日頃より、当機構をご利用いただきありがとうございます。
改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行日(令和７年４月１日)前に、年度末に建築確認等申請に混雑が予想されます。
確認済証の交付を希望される場合の引受期限等の目安についてお知らせいたします。

当機構におきましては、確認申請の混雑や法改正に伴う手続きの変更等に円滑に対応させていただくため、現行基準での提出は
令和７年３月１４日（金）までに申請を提出していただけますように
お願いいたします。（WEB申請についても同様です。）

〇工事着手が令和７年３月３１日までのものに限ります。
〇申請内容によっては、改正法施工日までに確認済証の交付ができない場合があります。
〇期日によらず、早めのご申請をお願いいたします。

※上記は令和７年３月３１日までに交付を確約するものではありません。
状況により、交付日が遅れることもありますのでご了承ください。