住宅金融支援機構適合証明

 
ご案内

適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)

平成15年10月からの旧住宅金融公庫証券化支援事業の開始により、民間金融機関での長期固定金利の住宅ローンが利用できるようになりました。

この住宅ローンをご利用の際に必要な「適合証明書」は、当機関の検査を受け、住宅金融支援機構の定める基準に適合している場合に発行いたします。

 

弊社で瑕疵保険の検査を実施の場合はフラットの中間現場検査を省略することができます。

詳細についてはお問合せください。

 

対象
新築住宅(一戸建て等、共同建て)優良住宅取得支援制度の利用可
中古住宅(一戸建て等、共同建て)優良住宅取得支援制度の利用可
賃貸住宅賃貸住宅融資(ファミリー対応)(高齢者対応)、まちづくり融資(建設)
リフォーム耐震リフォーム、高齢者向け返済特例、財形リフォーム、債権積立者・住宅積立郵便貯金積立者向け融資

 

 

業務区域

東京都(島しょ部を除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県及び山梨県の全域  

 

 

規程・約款等

住宅金融支援機構 適合証明業務規程

住宅金融支援機構適合証明業務手数料規程