JES 一般社団法人日本住宅性能評価機構 > 料金表 > 住宅性能評価手数料(既存住宅) 住宅性能評価手数料(既存住宅) 住宅性能評価手数料:既存住宅(2022年10月1日改定) 3 【既存住宅の性能評価料金(一戸建住宅)】 1. 現況検査(必須項目)延べ面積(㎡)設計図書 有設計図書 無再検査200以下92,500123,40030,800200超123,400154,20030,800 2. 特定現況検査(選択項目)延べ面積(㎡)特定現況検査(腐朽等・蟻害)200以下46,200200超46,200※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。※ 設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。※ 特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。※ 検査の出張料は「新築:戸建住宅建設性能評価」の出張料と同額とする。 3. 個別性能評価(選択項目) 評 価 項 目全ての既存住宅新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅設計図書 有設計図書 無1.構造の安定に関すること1-1 耐震等級(構造体の倒壊等防止)61,700 (注1)別途見積30,8001-2 耐震等級(構造体の損傷防止)――1-4 耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)――1-5 耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止)――1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法1-1に含む (注2)1-1に含む別途見積1-7 基礎の構造方法及び形式等――1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】61,700 (注1)別途見積別途見積2.火災時の安全に関すること2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)8,2008,2005,1002-4 脱出対策(火災時)2-5 耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]――2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]――4.維持管理・更新への配慮に関すること4-1 維持管理対策等級(専用配管)――5,1006.空気環境に関すること6-2 換気対策(局所換気対策)8,2008,2005,1006-3 室内空気中の化学物質の濃度等別表による6-4 石綿含有建材の有無等別表による6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等別表による7.光・視環境に関すること7-1 単純開口率8,200 (注3)30,8005,1007-2 方位別開口比9.高齢者等への配慮に関すること9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)8,2008,2005,10010.防犯に関すること10-1 開口部の侵入防止対策8,2008,2005,100※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。※注1:評価可能な構造計算書等がない場合別途見積となります。 注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。 注3:開口計算書がない場合、評価料金は32,400円となります。 4 【既存住宅の性能評価料金表(共同住宅)】 ※ 現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金(共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります)※ 共用部分評価シート作成料金は1-(1)共用部分料金と同額です。(評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです) 1.現況検査(必須項目) 1-(1)共用部分(1棟の料金)延べ面積設計図書 有設計図書 無再検査特定現況検査(腐朽・蟻害)~500144,000185,10061,700別途見積500超~1,500277,700339,40092,5001,500超~2,500339,400390,800123,4002,500超~5,000390,800452,500154,2005,000超~7,500462,800586,200185,1007,500超~10,000586,200699,400216,00010,000超~15,000637,700756,000246,80015,000超~20,000699,400864,000277,70020,000超~1,008,0001,172,500376,200 1-(2)専用部分(1住戸の料金)住戸面積設計図書 有設計図書 無再検査特定現況検査(腐朽・蟻害)全ての住戸46,20061,70030,800別途見積※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。※ 設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。(本格図面作成費用は別途)※ 検査の出張料は「新築:共同住宅建設性能評価」の出張料と同額とする。 2.特定現況検査(選択項目)3.個別性能評価(選択項目) 評価項目評 価 項 目全ての既存住宅新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅設計図書 有設計図書 無1.構造の安定に関すること1/1共用12,3400 (注1)別途見積30,800 (注1)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1/2共用――耐震等級(構造躯体の損傷防止)1/4共用――耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)1/5共用――耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)1/6共用1-1に含む (注2)1-1に含む地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法別途見積1/7共用――基礎の構造方法及び形式等1/3共用123,400 (注1)別途見積別途見積その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】2.火災時の安全に関すること2/1専用8,200別途見積5,100感知警報装置設置等級(自住戸火災時)2/2共用感知警報装置設置等級(他住戸火災時)2/3共用――避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)2/4専用――脱出対策(火災時)2/5共用――耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]2/6共用――耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]2/7共用――耐火等級(界壁及び界床)4.維持管理・更新への配慮に関すること4/1専用――6,100維持管理対策等級(専用配管)4/2共用――維持管理対策等級(共用配管)4/3共用――更新対策(共用排水管)4/4専用――更新対策(住戸専用部)6.空気環境に関すること6/2専用――5,100換気対策(局所換気対策)6/3別表による室内空気中の化学物質の濃度等6/4別表による石綿含有建材の有無等6/5別表による室内空気中の石綿の粉じんの濃度等7.光・視環境に関すること7/1専用8,200 (注3)30,8005,100単純開口率7/2専用方位別開口比9.高齢者等への配慮に関すること9/1専用8,2008,2005,100高齢者等配慮対策等級(専用部分)9/2共用8,2008,2005,100高齢者等配慮対策等級(共用部分)10.防犯に関すること10/1専用8,2008,2005,100開口部の侵入防止対策※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。※注1:評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積となります。注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。注3:開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては32,400円となります。
住宅性能評価手数料:既存住宅(2022年10月1日改定)
3 【既存住宅の性能評価料金(一戸建住宅)】
※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※ 設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※ 特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※ 検査の出張料は「新築:戸建住宅建設性能評価」の出張料と同額とする。
評価書が交付された住宅
関すること
別途見積
関すること
配慮に関すること
関すること
関すること
配慮に関すること
(専用部分)
関すること
※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。
※注1:評価可能な構造計算書等がない場合別途見積となります。
注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注3:開口計算書がない場合、評価料金は32,400円となります。
4 【既存住宅の性能評価料金表(共同住宅)】
※ 現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金(共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります)
※ 共用部分評価シート作成料金は1-(1)共用部分料金と同額です。(評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです)
1-(1)共用部分(1棟の料金)
(腐朽・蟻害)
1-(2)専用部分(1住戸の料金)
(腐朽・蟻害)
※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※ 設計図書
無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。(本格図面作成費用は別途)
※ 検査の出張料は「新築:共同住宅建設性能評価」の出張料と同額とする。
評価項目
性能評価書が交付
された住宅
関すること
関すること
の配慮に関すること
関すること
関すること
配慮に関すること
関すること
※ 個別性能評価は選択項目ですので1~10の内1項目のみの評価も可能です。
※注1:評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積となります。
注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注3:開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては32,400円となります。