業務内容

建築確認は、建物を新築・増改築する際、その建物が安全な技術基準を満たしているかを着工前に設計図書等をチェックし確認する手続きで、建築基準法に定められている制度です。

一般社団法人日本住宅性能評価機構は、指定確認検査機関として国土交通省の指定を受けた民間機関です。

住宅の性能に関心が高まり、品質の良いものを永く使うことがますます重要とされてきております。このため住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく評価住宅の普及のほか、万一問題があっても消費者の皆様からの相談や紛争の迅速な処理が進められる体制が必要です。

日本住宅性能評価機構はこのような社会の要請に応えるため、質の高いサービスを提供します。

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平成15年10月からの旧住宅金融公庫証券化支援事業の開始により、民間金融機関での長期固定金利の住宅ローンが利用できるようになりました。

この住宅ローンをご利用の際に必要な「適合証明書」は、当機関の検査を受け、住宅金融支援機構の定める基準に適合している場合に発行いたします。

平成19年4月より住宅金融公庫は独立法人住宅金融支援機構として民営化され、証券化事業だけでなく財形住宅融資や賃貸住宅融資、リフォーム融資等についても適合証明業務により行われます。

「住宅瑕疵担保履行法」が施行され、新築住宅を引渡す場合、住宅瑕疵担保保険の加入等が必要になります。

当機関では、下記５社の保険法人と保険受付及び現場検査についての契約を締結し、業務を開始致しました。

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