適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)

平成15年10月からの旧住宅金融公庫証券化支援事業の開始により、民間金融機関での長期固定金利の住宅ローンが利用できるようになりました。
この住宅ローンをご利用の際に必要な「適合証明書」は、当機関の検査を受け、住宅金融支援機構の定める基準に適合している場合に発行いたします。

平成19年4月より住宅金融公庫は独立法人住宅金融支援機構として民営化され、証券化事業だけでなく財形住宅融資や賃貸住宅融資、リフォーム融資等についても適合証明業務により行われます。

対象
新築住宅(一戸建て等、共同建て) 優良住宅取得支援制度の利用可
中古住宅(一戸建て等、共同建て) 優良住宅取得支援制度の利用可
賃貸住宅 賃貸住宅融資(ファミリー対応)(高齢者対応)、まちづくり融資(建設)
リフォーム 耐震リフォーム、高齢者向け返済特例、財形リフォーム、債権積立者・住宅積立郵便貯金積立者向け融資

業務区分

東京都(島しょ部を除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県及び山梨県の全域

 


住宅金融支援機構適合証明業務規程