建築確認は、建物を新築・増改築する際、その建物が安全な技術基準を満たしているかを着工前に設計図書等をチェックし確認する手続きで、建築基準法に定められている制度です。一般社団法人日本住宅性能評価機構は、指定確認検査機関として国土交通省の指定を受けた民間機関です。

山梨センターの審査状況
4号特例物件(行政照会、消防同意のないもの)について
平均3営業日を目標に確認済証の交付を行っています。

確認検査業務
建築確認  十分な事前指導を行い法定期限内でより早い確認済証の発行を行います。
中間検査・完了検査  中間検査に合格した場合は原則として検査の当日に合格証の交付を行います。完了検査はあらかじめ検査日時をご相談の上、定められた期日に行います。
提案型の指導 建築計画に対し、能動的かつ提案型の相談と指導、審査上方を網羅し、ポジティブチェック姿勢で親切な確認検査業務を実施します。
スタッフ  建築行政及び民間設計業において、高度な経験と技術を持ったスタッフが最高のサービスを提供します。
中立性・独立性  技術に特化し、制限業種の資本系列に属さず、真に中立性と独立性を維持した民間確認検査機関です。
利便性  住宅金融支援機構融資の設計審査・現場検査が、当機構の確認・検査と同時に出来ます。事前の相談を受け付けています。消防同意の送達は当機構で行います。

業務区分

東京都(島しょ部を除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県及び山梨県の全域

 

確認検査業務規程
申請書他書類はこちら

 

山梨県の運用基準についての解説はこちら山梨県建築行政会議(外部リンク)